自民がLINEにヒアリング　「日本をなめている」メタ社の“国会招致”検討も求める

こうした詐欺のやりとりに使われているのが「LINE」です。自民党のワーキングチームは25日、LINEヤフー社の幹部から聴き取りを行いました。

LINEヤフー側は、利用者が不審なトークグループに参加しようとする際に警告画面を表示させるなどの対策をとっていることを説明したということです。

また、議員たちからはメタ社に対して厳しい指摘が。

自民SNSなりすまし対策WT座長 平井卓也 元デジタル大臣
「偽広告を除外するという技術は、実はもうほぼできているというふうに思うし、一部実装されているにもかかわらず、今の状況が変わらないというのは、我々、全く納得ができません」

複数の自民党議員
「国際的に有名な大坂なおみらは詐欺広告のチェック対象になっていて、前澤さんや堀江さんが、メタにとって配慮すべき著名人と見なされていないから放置されていたようだ。メタが日本をなめているんだよ」

自民党はメタ社の幹部を再度、呼んで詐欺対策について問いただすほか、 平井元デジタル大臣は、国会への参考人招致の検討も求めています。

詐欺対策が急務となる中、茨城県では70歳の女性が偽広告を入口に森永卓郎さんなどになりすましたLINEから金の投資を勧められ、約7億円をだまし取られたことがわかりました。

また、この事件では女性は3回にわたって、約1億3000万円を自宅の最寄り駅付近で男に現金で手渡していたといいます。

巧妙化するSNS投資詐欺の手口。プラットフォーム側の責任をめぐる議論は今後も続きます。