旧統一教会をめぐる現状

旧統一教会をめぐっては2023年10月に文科省が教団への解散命令を東京地裁に請求。2024年3月には文科省の質問権に対する回答拒否で、東京地裁が10万円の過料を命じる決定を出しました。教団側は即時抗告しています。

決定では、解散命令の要件である「法令違反」について、「民法上の不法行為も含まれる」という初の司法判断が示され、長年、旧統一教会を取材している鈴木エイトさんは過料の決定が解散命令に大きな影響を及ぼすと指摘します。

ジャーナリスト・鈴木エイトさん：
「解散命令の審理と過料の審理に関しても内容がかなり重複してる部分があるんですよね。そういう点からするとこういう形で過料の決定がなされたということは今後の解散命令、これがかなり出る公算、出る確率が強まったとみています。教団に対して解散命令が確定する、司法の判断が出た段階でですね、相当数の信者が脱会するんじゃないかというところが指摘されてますよね」

困っている人の受け皿が必要

妹が元信者で富山市に住む男性は、解散命令で脱会する現役信者や元信者、その家族の助けになりたいと富山県内で被害者の会立ち上げを目指しています。

男性：「同じ被害に遭った方で、返金請求された方、そしてまた家族が統一教会に入信して困った。でも脱会した方、そういう方が、もしまわりにいればやはりいろんな助言なりアドバイスなりできますので。ですからそういう方たちとの出会いをどうしたらつくれるか。やっぱり受け皿が必要であると。これはやっぱり富山でもつくらないといけないかなと」