アメリカ議会下院で、ウクライナやイスラエルへの支援を可能にする法案が、今月20日にも採決される見通しとなりました。バイデン大統領も支持していますが、成立に向けては不安要素もあります。

アメリカ議会下院は17日、外国への安全保障支援予算として、▼イスラエルにおよそ264億ドル、▼ウクライナにおよそ608億ドル、▼台湾などインド大平洋地域に81億ドルの拠出を認める法案を公開しました。

イスラエル支援法案には民主党が求めている人道支援対策の予算を91億ドル盛り込み、ウクライナ支援法案にはトランプ前大統領が主張する返済義務を一部取り入れています。

バイデン大統領は「法案を強く支持する」との声明を発表し、議会に対して速やかな可決を求めました。

ただ、共和党の保守強硬派の一部議員はウクライナへのさらなる支援に否定的で、法案審議を進めた場合、ジョンソン下院議長の解任動議の採決を求める可能性があります。

ジョンソン議長は支援法案を20日にも採決する方針で、共和党の強硬派の反発や民主党議員の支持がどこまで広がるか注目されます。