日本製鉄による「USスチール」の買収計画にアメリカのバイデン大統領が否定的な考えを強調したことを受け、日本製鉄とUSスチールは共同声明を発表し、「USスチールが何世代にもわたりアメリカの象徴的な企業であり続けることを確かなものとする」と強調しました。

アメリカ バイデン大統領
「USスチールは1世紀以上にわたりアメリカの象徴的な企業だった。今後も完全なアメリカ企業であり続けるべきだ」

バイデン大統領は17日、日本製鉄によるUSスチールの買収計画に反対しているUSW＝全米鉄鋼労働組合に歩調を合わせる姿勢を改めて鮮明にしました。

これを受けて、日本製鉄とUSスチールは共同声明を発表し、「日本製鉄とUSスチールのパートナーシップはUSスチールが何世代にもわたり、アメリカの象徴的な企業であり続けることを確かなものとする」と強調しました。

そのうえで、「USスチールはアメリカの会社である」と指摘。本社はペンシルベニア州のピッツバーグで変わらず、社名の変更を行わないことや、雇用を守り、工場の閉鎖もしないと改めて説明しました。

また、「日本製鉄とUSスチールは、労働組合員や従業員を大切にし続け、アメリカにおいてUSスチールを支え、成長させることが共通の目的」だとしています。

日本製鉄によるUSスチールの買収計画をめぐってはトランプ前大統領も反対していて、秋に行われるアメリカ大統領選挙をにらんで、政治問題化しつつあります。