アメリカのバイデン政権は、中国から輸入する鉄鋼とアルミ製品にかけている関税を現在の3倍に引き上げることについて検討に入ると明らかにしました。

アメリカのホワイトハウスは17日、バイデン大統領がUSTR＝通商代表部に対して、中国から輸入する鉄鋼とアルミ製品にかけている関税を現在の3倍に引き上げることを検討するよう指示したと明らかにしました。

政府高官は「中国が鉄鋼やアルミを過剰生産し、安値で輸出していることがアメリカの製鉄業界の大きなリスクになっている」と指摘。そのうえで「現在、中国からの鉄鋼の輸入はアメリカの需要の0.6％に過ぎないが、輸入が急増する前に先手を打つことが重要だ」と話しています。

大統領権限で貿易に制限をかける通商法301条に基づく中国の鉄鋼とアルミ製品への現在の関税率は平均7.5％だということで、単純計算では平均22.5％への引き上げを検討することになります。

中国製品に対する関税引き上げの検討は、バイデン大統領が支持基盤とする労働組合にアピールするため、国内の産業を保護する姿勢を強調した政策とみられますが、政府高官は「選挙とは何の関係もない」と説明しています。