イランへの反撃に向けて緊張が高まるなか、イスラエルで74%の人が、同盟国との関係が損なわれるようであれば反撃に「反対する」と考えていることが世論調査で明らかになりました。

イスラエルメディアは16日、イランの報復攻撃に対するイスラエルの反撃について、ヘブライ大学が1400人以上のイスラエル国民を対象に行った世論調査の結果を伝えました。

それによりますと、同盟国との関係が損なわれるようであれば、イランへの反撃に「反対する」と答えた人は74%にのぼりました。「賛成する」とした人は26%にとどまっています。

また、ラファへの軍事侵攻について、イスラエルの外交関係の危機とアメリカとの関係悪化を犠牲にしてでも「支持する」と答えた人は44%でした。「支持しない」とした人は25%だったということです。