イスラエルがイランによる報復攻撃に対し、どのような反撃を行うかについて方針を固めたと、複数の地元メディアが報じました。

イスラエルの戦時内閣は16日、イランの報復攻撃への対応を協議する会合を開きました。これまでは反撃内容をめぐり意見が割れていたということですが、複数の地元メディアは「どのような攻撃をするかについて方針を固めた」などと伝えています。ただ、いつ行うかは決まっていないとしています。

アメリカのCNNテレビは当局者の話として、イスラエルがイラン領内に限定的な反撃を検討しているとの情報があると報じました。また、NBCテレビはイスラエルに隣接するシリアやレバノンを拠点とする親イラン勢力を狙うことも選択肢に入っているとしています。

こうしたなか、イランのライシ大統領とロシアのプーチン大統領が16日、電話会談を行いました。プーチン大統領がすべての当事者に自制を呼びかけたのに対し、ライシ大統領は「これ以上の緊張の激化は望んでいない」と強調したということです。

今後のイスラエルの対応が焦点となるなか、イギリスのスナク首相は16日、イスラエルのネタニヤフ首相と電話会談し、イランへの反撃について自制を求めました。また、ドイツの外相もイスラエルを訪問する予定で、各国がイスラエルに抑制的な対応を求める動きを見せています。