子ども・子育て政策の財源として、政府が導入を目指す「支援金制度」。医療保険に上乗せされて徴収されます。これに対し、野党は「実質的な国民の負担増だ」と批判しています。政府は先週、年収ごとの支援金の負担額を明らかにしました。金額が明らかになって初めて国会で野党が岸田総理を追及しました。岸田総理の答えは？

子育て支援金「負担額増」野党の指摘に総理は

政府は先週、子ども・子育て政策の財源となる「支援金制度」の年収ごとの負担額を明らかにしました。

会社員や公務員などの場合は、年収400万円の人で毎月650円、年収600万円では1000円を医療保険料に上乗せして徴収するかたちです。

この金額が明らかになって初めて、16日、国会で野党が岸田総理を追及しました。

共産党　高橋千鶴子衆院議員
「『実質負担増はない』と総理がおっしゃいました。私はそこに無理があると思うんです。支援金は明らかに負担増です。『国の存続に関わる大事な問題だから、それなりに（国民に）負担をしてもらいます』と、なぜ堂々と言えないのか」

岸田文雄総理
「既存の歳出を削る一方で、その際、削減した歳出の範囲内で、新たな政策の支出に回す、こうしたことを行えば、国民に新たな負担を求めないということになります」

岸田総理は16日も「国民の実質的な負担は増えない」との従来の説明を繰り返しました。

会社員などの被用者保険については、半分を拠出している企業側の負担が支援金の導入によって増えるとの指摘について、税制などのあらゆる政策を動員しているとした上で、「制度が賃上げを阻害することにはならない」などと強調。国民の“負担”について、抽象的な答弁が目立ちました。