ウクライナでロシア軍によるエネルギーインフラを狙ったとみられる攻撃があり、北東部の州では20万人以上が電力の供給を受けられていないということです。

ウクライナ内相は11日、ロシア軍が数時間にわたり、キーウ州や南部オデーサ州、西部リビウ州など5つの州に攻撃を行ったと明らかにしました。

エネルギー相はうち4州で発電施設などエネルギーインフラが攻撃されたとしていて、大統領府副長官によると、「ハルキウ州が最も困難な状況」にあり、州内の20万人以上が電力の供給を受けられていないということです。

また、ウクライナ軍はオデーサ州のエネルギー施設で撃墜したドローンの破片により、火災が起きたとしています。

ゼレンスキー大統領は今回の攻撃について「重要なインフラ施設を標的としたもの」として非難。ロシアによる攻撃ではミサイル40発以上、ドローンおよそ40機が使われたとした上で、撃ち落とすことができたのはその一部にすぎないとし、西側諸国に対し、防空システムを含めた支援の必要性を訴えています。

一方、ロシアのプーチン大統領は11日、同盟関係にあるベラルーシのルカシェンコ大統領との会談で、ウクライナのエネルギー施設への攻撃について、「我が国の施設への攻撃が相次ぎ、対応せざるを得なくなった」と主張しました。

プーチン氏は冬の間は攻撃を控えていたとし、ウクライナ側の攻撃を受け、攻撃に踏み切ったと強調しました。

また、プーチン氏はスイスが発表したウクライナが提唱する和平案についての国際会議について、「我々は招待されてない」と述べ、ロシアの参加に関して否定的な考えを示しました。