不適切な受給や指示があったとされる熊本県の旅行支援事業を巡り、県が設置して問題を調査していた第三者委員会が、先ほど蒲島郁夫知事に調査結果を報告しました。

調査結果では、
①旅行業法に抵触するなどの不適正受給
②県幹部による①の見逃し指示
③県民の損害
ーーいずれもなかった、と結論付けました。

この問題を巡っては、テレビ熊本（ＴＫＵ）の子会社「ＴＫＵヒューマン」が、不適切に助成金を受給して、県の幹部がそれを見逃すように指示した疑いがあるとして、去年（２０２３年）９月に関係者が報道機関に公益通報していました。

通報を受けて県は去年１０月、第三者委員会を設置。３人の弁護士が委員として、調査を進めていました。

調査は全面非公開で、蒲島郁夫知事が任期を終える今月１５日の直前の報告となりました。

この問題については、
・県の旅行助成金を使ったコロナ禍の旅行支援事業「くまもと再発見の旅」で、要件を満たしていないにも関わらず、「ＴＫＵヒューマン」が約４５００万円分の助成金を不適切に受け取った
・この問題について、県の当時の政策審議官が部下に「そこまで詰めんでいい」「県の決めようだろ」など見逃しを指示
・ＴＫＵ側が事務局のＪＴＢを通じて県に、問題を公表する場合は匿名にすることを要求
ーーといった疑惑が公益通報などで指摘されていました。

報告を受けた蒲島郁夫知事は、あす（４月１２日）臨時記者会見を開く予定です。