財務大臣の諮問機関である財政制度等審議会は、きょう（9日）開いた会合で、半導体産業への支援のありかたなどについて議論しました。

半導体産業をめぐっては各国が安定調達のため開発や誘致で競争していて、日本も経済安全保障上の重要性が高いとして巨額の補助金を投じています。

財務省によりますと、その支援額は過去3年間で約3.9兆円にのぼり、GDP＝国内総生産の0.71％に相当します。

GDP比での支援の規模は▼アメリカで0.21％、▼ドイツでも0.41％にとどまり、日本の半導体産業への支援の手厚さが目立っています。

こうした状況を踏まえ、きょうの会合では、「民間資金や人材を呼び込めるような安定的な支援を講じるため財源確保の議論が必要」といった意見や、「補助金ばかりに頼るべきではなく、官民の役割分担、リスク分担のあり方を見直し、民間の自律的な投資を促進していくべき」という意見が出たということです。

会合が終わったあとの会見で、会長代理を務める増田氏は「半導体は重要分野のため、国が相当コミットすべき」との意見もあったとしながら、「巨額の財政出動の効果は厳密に検証していかないといけないということは、委員全員の共通理解だ」と強調しました。