イスラエルのネタニヤフ首相は、パレスチナ自治区ガザ南部のラファへの地上侵攻について、「日付は決まっている」などと改めて強硬姿勢を示しました。一方、アメリカは来週中にも行われるイスラエルとの協議が終わるまで侵攻を行わないとの確約を得ているとしています。

ネタニヤフ首相は8日、「人質全員の解放とハマスに対する勝利のために、ラファに入ってテロリストを排除することが必要だ」とし、100万人以上が避難するラファへの侵攻を改めて明言しました。さらに、「それは必ず起こるだろう。日付は決まっている」などと強調しています。

これについて、アメリカは。

アメリカ国務省 ミラー報道官
「日付は知らされていない」

ミラー報道官は、ラファへの侵攻は「市民に甚大な悪影響を及ぼし、イスラエルの安全保障も損なうことになる」とし、反対する考えを改めて示しました。

また、カービー大統領補佐官は来週中にもイスラエルとラファをめぐり協議する方向で調整しているとしたうえで、イスラエル側から協議が終わるまで侵攻を行わないとの確約を得ていると明らかにしました。

こうしたなか、南部ハンユニスには住民が戻り始めました。7日に発表されたイスラエル軍の撤収以降、少なくとも84人の遺体が見つかったということです。