日本製鉄が反論です。アメリカの鉄鋼大手「USスチール」の買収計画をめぐり、日本製鉄が行う中国事業についてアメリカ国内で経済安全保障の観点から問題視する声が上がる中、これに反論する声明を出しました。

日本製鉄は去年12月、アメリカの鉄鋼メーカー「USスチール」をおよそ2兆円で買収すると発表しました。

しかし、日本製鉄が中国企業と合弁で事業を進めていることについて、アメリカの与党民主党の議員がコンサルティング会社の報告書を基に、「今回のUSスチール買収がアメリカの経済安全保障に及ぼす危険性について調べてほしい」と主張するなど、買収計画に反対の声もあがっています。

これに対し、日本製鉄は「報告書には多くの不正確な記述や虚偽の表現が含まれている」「投資先の中国企業は事業運営や経営上の意思決定に関与していない」などと反論する声明を公表しました。

また、全生産能力のうち中国事業の占める割合は5%未満で、投資の大部分を占める高炉といった上工程の設備はないと説明しています。