中国政府が、国内で流通するハイテク関連製品の全ての工程を国内で行うよう求める規制を検討していることについて、中国に進出している日系企業の団体が懸念を表明しました。

日系企業の団体「中国日本商会」は29日、会見を開き、中国に進出する日系企業およそ8300社の意見をもとに中国政府に対しビジネス環境の改善を求める提言を発表しました。

この中では中国政府がハイテク関連製品について検討している新たな基準についても言及し「外国企業を差別的に扱うような標準が策定されることはあってはならない」と懸念を示しました。

中国政府は今年4月から複合機などのオフィス機器について半導体などの部品も含めすべて中国国内で設計や開発、製造を求める基準の検討に入っていて、この規制が実施された場合、外国企業の技術が中国側に渡るおそれがあるとの危機感が強まっています。