トラックメーカーのいすゞ自動車は、2030年度に売上高6兆円を目指す新たな中期経営計画を発表しました。

いすゞ自動車が発表した新たな中期経営計画によりますと、▼傘下のUDトラックスと共同開発やオフィスの相互利用など連携を強化するほか、▼自動運転やEV＝電気自動車の事業を拡大するとしています。その上で、2030年度の販売台数は85万台以上を見込み、売上高は6兆円、営業利益率は10％以上を目指すと発表しました。

いすゞ自動車　南真介 社長
「日本国内においても、小型トラックにおいて2030年時点、EVということではまず20％か30％であろうと。欧米以外のアジア、アフリカ等々も含めて、まだまだディーゼルエンジン、内燃機関というのは続くということだと思います」

いすゞは目標達成のためにEVや自動運転などに1兆円の投資を行うほか、これまでのガソリンエンジン車についても、設備投資や研究開発などに1.6兆円を投資する計画です。

エンジン車で足元の収益を固めながらEVなど次世代技術への取り組みを加速させることで、目標を達成するとしています。