年収が一定の額を超えると手取りが減る「年収の壁」の対策として、岸田総理は企業に対する支援の拡大に取り組む考えを示しました。

岸田総理
「『年収の壁支援強化パッケージ』、この活用拡大や、拡充した賃上げ促進税制の周知。これにまず取り組んでいかなければならないと考えています」

政府は去年10月、年収の壁を超えて働いた人の保険料を肩代わりした企業への助成を打ち出していて、岸田総理はきょう開かれた企業との対話のなかで、「すでに20万人がこの制度の活用を予定している」と述べました。

厚労省によると、年収の壁を意識している人はおよそ60万人いるとみられ、“働き控え”によって企業側の労働力不足を避けるため、政府はこの政策の拡大に取り組む考えです。