ゼロコロナ政策の終了から1年3か月、いまだ中国経済は出口なき低迷を続けている。
中国経済は一体どこまで落ちるのか。長期化する不動産不況や、高止まりする失業率の今後を考えていく。

経済出口なき低迷　節約に走る消費者

数年前まで、ハイブランド目当ての客が連日殺到していたという。北京市郊外のショッピングモール。動画の配信者は「2024年は厳しい1年になりそうだ。このショッピングモール前はとてもにぎやかだった。今はご覧の通り、人が去ってテナントが去り、とうとう空っぽになってしまった」と語る。

日系百貨店やブランドショップが立ち並ぶ上海中心部。メイン通りに面した商業ビルでも、テナントの空きが目立つ。

一方、人が集まっているのは日本の100円ショップのような店。「4点お買い上げ」「2点買えば2点無料」という店員に「スゴイ、スゴイ！」と声を上げる買い物客。

「オーリオ（オレオクッキー）は3.5元（72円）、梅ゼリー1元（21円）、ヨーグルト2.5元（52円）。想像できます？この価格！！」中国のSNSで紹介されているのは、賞味期限が迫る食品をお勤め価格で売る「臨機食品スーパー」。2杯目が1元（21円）になるドリンクショップは都市部で急拡大している。

節約志向が強まる中国。株価の下落で所得が15%減ったという30代の個人投資家に暮らしの変化を聞くと「ショッピングの大部分を通販に変えた。買い物に行くと交通費がかかるし、店の値づけの変動の影響も受けて、結果的に高い買い物をしていることに気づいた。通販ならそういうストレスもなく届けてくれる大事なポイント」という。

中国の消費者物価指数は春節効果があった直近の2月を除き、2023年10月から4か月連続のマイナス圏で消費の弱さが顕著になっている。

全人代の冒頭、成長目標を5%前後と発表した李強首相も…

全人代　李強首相：
目標達成は容易ではない。的確な政策を講じ各方面が心を1つにして2倍努力する必要がある。

消費が振るわない原因は、長引く不動産不況。中国の新築住宅販売は下落を続け、2023年はピークだった2021年から62%減少。不動産開発会社の相次ぐ経営危機で建設がストップ。社会不安が増大したためだ。

2024年1月、恒大集団は香港で会社の清算を命じられ、事実上の破綻に追い込まれた。最大手だった碧桂園も債務不履行を巡り、債権者から法的整理の申し立てを受けている。