LINEで個人情報が相次いで流出した問題で、運営するLINEヤフーは1日、総務省に再発防止策を報告し、その中で親会社のソフトバンクや韓国のIT企業ネイバーに資本関係の見直しを要請したと明らかにしました。

総務省はLINEヤフーに対して、ネイバーが親会社に50%を出資している資本関係について見直すよう求めています。

LINEヤフーは1日、報告書で、同じく親会社に出資するソフトバンクなどに対して「資本関係の見直しを要請している」と発表しました。そのうえで、経営体制についても見直しの議論を始めたとしています。

総務省はこれまでに、ネイバーが大株主としてLINEヤフーを支配する関係であることから業務の委託について管理監督が出来ていない原因になっていると指摘しています。

また、報告書では、情報流出の原因となったネイバーに委託していたセキュリティ業務について今年9月末までに解消するとしています。