福岡市と包括連携協定を結ぶ流通大手のイオン九州が、子供たちの育成に関わる活動を支援しようと、電子マネーの利用金額の一部を福岡市に寄付しました。

イオン九州の柴田祐司社長は、寄付金３４１万円の目録を高島市長に手渡しました。

今回の寄付は、福岡市のご当地電子マネー「ＦＵＫＵＯＫＡ　ＯＭＯＩＹＡＲＩ　ＫＩＤＳＷＡＯＮ」の利用金額のうち０．１％を贈呈したもので、子どもの育成に関わる活動に使われます。

イオン九州は２０１１年に、福岡市と包括協定を結んでいて、これまでの寄付総額は３２６８万円にのぼります。