アメリカのバイデン政権が、パレスチナ自治区ガザでの戦闘を続けるイスラエルに対し、戦闘機などの武器を売却する手続きを水面下で進めて承認していた、とアメリカ・メディアが報じました。

29日付けのワシントン・ポストは、バイデン政権が今月、イスラエルに対し最新鋭のステルス戦闘機、25機や2300発以上の爆弾の売却を承認した、と伝えました。去年10月末、100人以上が死亡した難民キャンプへの空爆で使われたとされる爆弾も含まれているということです。

これらの武器の売却については過去に議会で同意を得ていたため、新たに議会に通知をせずに水面下で手続きを進めていたとしています。

バイデン政権がイスラエルに対しガザ南部ラファでの地上作戦について自制を求める一方で、軍事支援を着々と行っているとの報道に、パレスチナ自治政府は声明で「道徳的矛盾だ」と批判しています。