高知県内への移住促進や人材確保に取り組む高知県UIターンサポートセンターで退職者が相次いでいることが分かりました。「パワハラが原因」と訴える退職者側に対しセンターは「パワハラは該当しない」としていて、28日の理事会でも経緯が報告されました。

県UIターンサポートセンターは高知への移住を促進しようと2017年7月に県などにより設立されました。移住希望者の就職相談や情報の発信などを行い、移住促進を進めてきました。

こうした中、インターネット上では「センターでパワハラが続き、多くの職員が退職に追い込まれている」という署名が行われています。この行動では
・5年以上、一部職員によるパワハラが繰り返されている
・6人が適応障害などで退職した
・被害者からの申し立てに調査をしないばかりか一方的にパワハラはなかったと断定した
などと主張されていて、県に対し「第三者による調査委員会の設立と再調査」を求めています。

センターは28日に高知市で行われた理事会でこの件について報告しました。辻和生（つじ・かずお）理事長は「叱責などといったパワハラの事実は確認できなかった」と述べ、「移住と就職の事業が統合されたことで組織の違いから人間関係に乱れが生じたのではないか」と見解を述べました。また、理事長は一連の管理責任として自らを文書による「厳重注意」処分としました。

理事からは「ハラスメントはナイーブな問題。しっかりとした対応が必要」「悪いところを改めて良い職場にしてほしい」といった指摘の声が多くあがりました。

（県UIターンサポートセンター　辻和生　理事長）
「精神的なダメージを受けて、休みになった人が相次いでいるのが間違いない事実で、そういった点について私の指導監督責任として思っています」

センターは今後被害を訴えている人に聞き取りを行うとともに、再発防止に向けて研修や職員のストレスチェックなどを行うとしています。