ロシアのモスクワ郊外で起きたテロ事件をめぐり、プーチン大統領側近らの中で「ウクライナが関与した証拠はない」との見方が出ているとアメリカメディアが報じました。

143人が死亡した銃乱射テロ事件をめぐり、ロシアのプーチン大統領はウクライナの関与が疑われるとの主張を強めています。

一方、アメリカのブルームバーグ通信は26日、政権に近い複数の関係者の話として、一部の側近らが「ウクライナが関与した証拠はない」との見方を示していると報道。当局者との協議にプーチン氏も出席し、事件とウクライナ側とのつながりは確認できないとの見解で一致していたとし、関係者はウクライナ侵攻への国民の支持を高めるため、「惨事を利用する方針だ」と指摘しているということです。

ロシア外務省は、報道は「フェイクだ」と否定しています。