山口県農業試験場跡地の利活用に向けて、県と山口市は26日、跡地に4つのゾーンを設ける方向で検討することなどを決めました。



県庁で跡地の利活用に向けた会議が開かれました。

会議では、跡地に4つのゾーンを設けることが示されました。
●集合住宅など多世代が交わる「共生共創ゾーン」
●飲食店や小売店舗などの「活力創造ゾーン」
●公園や広場などの「魅力創造ゾーン」
●地域交流センターなどの「交流創造ゾーン」

また、3パターンのレイアウトの案も示されました。

これらは、民間事業者を対象として今年1月から2月に実施した市場調査の意見を踏まえたものです。

県と市では、県・市が基盤を整備して民間事業者が出店するのではなく、造成など初期の段階から民間事業者が関わって開発することを視野に入れています。

県　やまぐち未来のまち開発室　佐藤茂宗室長
「民間の活力をいかに導入するかというのが、今回の事業で1番のキーポイントだと思っているので、その点について確認できたということ」

今後、民間事業者が提案しやすいよう、柔軟な基本計画や募集要項を検討するとしています。