土地取引の目安となる地価公示の概要が26日発表されました。富山県では全用途平均、住宅地、商業地でいずれも下落が止まり、横ばいとなりました。全用途平均と商業地の下落が止まったのは32年ぶりで、背景には富山駅周辺の都市開発がみられます。

地価公示は国が1月1日現在の土地の価格を判定し、公表するもので、午前0時を基準としているため、今回の結果に能登半島地震の影響は反映されていません。

富山県では232の調査地点があり、地価の変動率は全用途平均、住宅地、商業地でいずれも下落が止まり、横ばいとなりました。

全用途平均と商業地の下落が止まったのは1992年以来、32年ぶりで、富山駅周辺の都市開発が地価を押し上げました。

不動産鑑定士・竹田達矢さん：
「北陸新幹線開業以降も富山駅周辺はずっと商業ビルが建ったりホテルが出てくるということで価格が上昇しているんですね。それが徐々に拡散して、広がりをもって市街地郊外に向けて価格上昇地点が増えてきてる」