全国に比べて起業する人の割合が低いとされる高知県。起業を目指す人たちを官民共同で支援しようと、県と民間団体が連携協定を結びました。

県と協定を結んだのは高知市に拠点を置く一般社団法人高知イノベーションベースです。

「誰もが起業を目指せる高知」を目的におととし設立され、県内で起業を目指す人を支援しています。県によりますと高知を含め地方で起業する人の割合は、都市部に比べて低いことが課題です。

協定をきっかけに高知イノベーションベースの取り組みを県が積極的にサポートし、起業という選択肢の提案や雇用の創出に繋げたい考えです。

（高知イノベーションベース　中西聖　代表理事）
「（高知では）起業という選択肢を持ちえないような生き方が結構あると思う。起業してもいいんだ、起業という選択肢があるんだというような考え方がこれから、県も小中高大と小学校からやっていくということを言っているので、意識はだいぶ変わってくると思う」

ICT技術の発展や日銀のマイナス金利政策解除などを受け、高知イノベーションベースは「地方でも起業ができる、また、起業せざるを得ない時代になってきている」としています。