日産自動車が下請法違反で公正取引委員会から再発防止を勧告されたことを受け、自動車メーカーの業界団体は、会員企業を対象に再発防止に向けた緊急点検を行う方針を明らかにしました。

公正取引委員会は今月7日、日産自動車が部品メーカー36社に支払代金を一方的に引き下げていたとして下請法違反で勧告を出しました。

さらに先週、公正取引委員会は自動車メーカーの業界団体である日本自動車工業会に対しても、業界全体の取引適正化を推進するように要請しました。

日本自動車工業会　片山正則会長
「価格の話し合いに関しては明示的な形での話し合いがされているかどうかということをしっかりやっていくということで。優先的な地位を使った形でというのは最もまずい問題」

日本自動車工業会の片山会長はこのように述べ、加盟する自動車各社が取引先への支払代金を不当に減額するといったことをしていないか緊急点検を行うと発表しました。

一方、下請法違反で勧告を受けた日産自動車は、取引先との関係についても「法令遵守の状況を定期的に確認し取引先の部品メーカーとの信頼関係を再構築するために対応する」としていて、今後、公正取引委員会に再発防止策を提出する予定です。