東御市で計画されている小学校の給食センターの建設をめぐって、住民の一部が「説明が十分でない」などとして事業の一時停止などを求めました。

東御市の住民有志およそ20人は22日、監査請求書を提出し、東御市長と教育長に対して、市が進める給食センターの建設事業を一時停止し、公金を支出しないことなどを求めました。

東御市は老朽化などが進んでいるため、市内の4つの小学校の給食室を統合し、新たに給食センターを建設する計画を進めています。

これに対し、住民有志は、「給食センター方式ありきで住民への説明や議論が十分でない」、「センター方式と自校方式の比較検討が行われていない」などとしています。

市の教育委員会によりますと、市は、これまでに、議会の全員協議会や対象の4小学校の役員会で必要な用地や資金などについて比較した資料を示し、説明を行ったとしています。

また4月には、4つの小学校でPTA総会を開き保護者に説明するとしています。