日銀がマイナス金利の解除を決めたことを受け、“金利のある世界”での財政運営について鈴木財務大臣は「一般論」としたうえで、「利払い費が増加すれば政策的経費が圧迫される恐れがある」と懸念をにじませました。

鈴木俊一財務大臣
「金利が上昇し利払い費が増加すれば、我が国の高い債務残高対GDP比を踏まえますと、政策的経費が圧迫される恐れがあると考えております」

鈴木大臣は、閣議後の会見でこのように述べたうえで、「歳出・歳入両面での改革努力を重ねていく必要がある」と話しました。

財務省は先月、試算を公表していて、これによりますと、3年後の2027年度には、国の借金である国債の利払い費が2024年度のおよそ1.6倍となる15兆3000億円までふくらむとしていました。

試算では、▼名目3%の経済成長と、▼2%の消費者物価の上昇という前提のもと行われたもので、10年債の想定金利は24年度の1.9%から27年度に2.4%に上がると予想していました。