山口県内の郵便局で働いていた男性が、懲戒解雇されたのは不当として、日本郵便を相手に社員としての地位の確認などを求めた裁判です。第1回弁論が19日、地裁下関支部で開かれ、会社側は全面的に争う姿勢を見せました。

裁判は、日本郵便の元社員・高部啓さんが起こしたものです。訴状などによりますと、高部さんは県内の郵便局で貯金や保険の営業を担当していました。2012年7月から約6年間に行った43件の契約について、契約者の意向を確認しないなど自分の都合で契約や解約を行ったとして、去年4月に懲戒解雇されました。また、2018年11月には、過剰なノルマや上司からのパワーハラスメントを原因に、脳出血を発症しました。高部さんは、すべて会社の指示どおりに契約手続を行ったのに懲戒解雇されたのは不当だとして、社員としての地位の確認や、パワハラによる慰謝料など総額およそ820万円の支払いを求めています。

弁論後、会見を開いた高部さんは、処分の対象となった契約の詳細な調査が行われていないなど、会社側の対応の不備を指摘しました。

原告・高部啓さん
「管理者とか退職金もらってOBで再雇用で入って、っていうのもいっぱいいるのに、ハラスメントを僕らは受けてきて、なんでいまさら僕らだけが処分を受けるのか、一番納得いかないところです」

会社側は、棄却を求めて全面的に争う姿勢を示しました。