“先生”に性犯罪歴がないか確認を義務付ける制度

子どもへの性犯罪は再犯率が高い傾向にあるといいます。こうしたことから性犯罪歴の有無について開示するイギリスの制度を参考にした日本版DBS制度を導入する法案が19日閣議決定されました。

学校や保育園などが職員を採用する際、性犯罪歴がないかどうかデータベースで確認することが義務付けられ、子どもがいる場所で働けなくするのです。

小川園長：「本音をいうと子どもと関わる職種業種っていうのは、全部そういう（性犯罪の）確認が必要なんじゃないかなっていうのは思います。一度罪を犯した人がすべて駄目っていうわけでもないですし、でもかといって、こちらも信用できない部分正直なところあるので、採用する側がしっかり採用すると見極めなきゃいけないっていう」

現行の法案で確認が義務付けられるのは学校や保育園、特別支援学校などに限定されています。塾やスポーツクラブなど民間の事業所については、照会手続きをとっているか利用者にわかるよう認定制度を設けることになっていますが、照会は任意になっています。

このため法律施行後の見直しについて「5年」から「3年」に早める方向で検討されています。