防衛力を強化するため政府が整備する「特定利用港湾」について、高知県と候補の港がある3市による意見交換会が開かれ、3市は整備を受け入れる県の方針に沿う考えを示しました。

「特定利用港湾」は防衛体制の強化の一環で自衛隊や海上保安庁が平時にも訓練などで港湾を円滑に利用できるよう政府が整備する取り組みです。2023年11月、国から高知港・須崎港・宿毛湾港が候補と伝えられ、県は国に3市への説明を要請するなどしてきました。

19日は県と3市による意見交換会が初めて開かれ、県は民間の利用が優先されることや、災害時の自衛隊の円滑な対応に繋がるなどとして、整備を受け入れる方針を示しました。3市から「軍事利用を懸念する声が一部ある」という意見が出されると、県は…。

（県港湾・海岸課　吉永昌弘　課長）
「（国から）新たな（自衛隊の）設備や部隊の配置はないとの回答があった。米軍が参加する枠組みではないとしっかりとお答えいただいたのでその点（軍事利用）についてはしっかりと説明させていただいた」

この後3市はそれぞれ「軍事利用ではない」「地域にとってもメリットがある」などとした上で整備を受け入れる県の方針に沿う考えを示しました。

（県土木部　村上学　港湾振興監）
「（3市から）意見を確認できたのであとは詰めの協議等を行って3月末までに合意の可否を判断していきたい」

県は「特定利用港湾」に関する県版のQ＆Aや、19日の意見交換会の資料を県のHPにアップすることで、県民に理解を求めていきたいとしています。