富士急行に貸し付けている県有地の新年度の賃料を山梨県が現在の2倍以上となる およそ7億3000万円と提示したことを受け、富士急行は大幅な増額の受け入れは困難とし法的手続きの中で決めることを求める回答をしたことが分かりました。

県が富士急行に貸し付け、別荘地として活用されている山中湖村の県有地について県は新年度の賃料が不動産鑑定の結果として今年度の2倍以上となる およそ7億3000万円を提示し、富士急行側に通知しています。

富士急行　本社　山梨・富士吉田市

これに対して富士急行側は18日、県に大幅な増額を受け入れることは一般論からしても困難とし、調停など法的手続きの中で決めるとする提案や7億3000万円とした算定の具体的な根拠を示すことなどを求める回答を県の代理人に提出しました。

また現在、別荘地の貸し付けの際に必要な県の承諾が得られず、営業ができない状態で購入希望者や工事業者にも多大な損害が発生しているとして賃料などの協議の進捗とは別に速やかに承諾するよう求めています。

山梨県庁

なお、今回の富士急行の回答に対し県は「交渉事で現段階でのコメントは差し控える」としています。