原材料価格などが高騰するなか、公正取引委員会は、下請事業者と値上げについて協議の場を適切に設けず、価格転嫁に応じない行為などがあったとして10社の社名を公表しました。

公正取引委員会は、原材料価格や人件費が高騰するなか、取引価格を据え置く独占禁止法上の「優越的地位の濫用」を防ぐため、受注企業などを対象に調査を実施しました。

その結果、下請事業者と適切に協議せず、価格転嫁に応じない行為などがあったとして、受注側から名前が多くあがった▼イオンディライト、▼SBSフレック、▼京セラ、▼西濃運輸、▼ソーシン、▼ダイハツ工業、▼東邦薬品、▼日本梱包運輸倉庫、▼PALTAC、▼三菱ふそうトラック・バスの10社の社名を公表しました。

今回公表された企業は、法令違反の認定はされていませんが、独占禁止法違反につながるおそれがあります。

政府は、大企業の賃上げを中小や小企業に広げるため、労務費を価格転嫁させる取り組みを強化していて、公正取引委員会は「公表によって、価格転嫁をより一層後押しする」としています。