今年の春闘について、労働組合の中央組織「連合」は、賃上げ率が第1回集計で平均で5.28％となったと発表しました。1991年以来33年ぶりの高水準です。

連合　芳野友子 会長
「1991年以来33年ぶりの5％台。日本のステージ転換にふさわしいスタートが切れたという判断」

「連合」は今年の春闘について、771の労働組合の賃上げ要求に対する企業からの回答を集計しました。

その結果、定期昇給と基本給を引き上げる「ベースアップ」などを含んだ賃上げ率は平均で、去年の同じ時期の集計と比べ、1.48ポイント上昇した5.28％でした。

日本の賃上げ率は長く2％台に低迷していましたが、最終集計で5％台になれば、1991年以来33年ぶりの高水準です。賃上げ額は月額1万6469円と、去年の同じ時点に比べて4625円増えました。

この結果は今後、本格化する中小企業の交渉にも影響します。