新型コロナの感染予防対策として、全国の都道府県で唯一、職員に一律マスク着用を義務付けている島根県ですが、4月以降は、職員「個人の判断に委ねる」ことを、13日、丸山達也知事が明らかにしました。

島根県丸山達也知事「感染拡大の波も、小さくなっているところでございます。こういった状況を踏まえまして、職員に一律にマスク着用求めることは、年度内で終了することとし、職員個人の判断を基本とします。」

13日の定例会見で丸山知事は、県職員のマスク着用について、4月以降は、個人の判断へ委ねるとしました。

2023年3月、新型コロナの感染者数が、減少傾向にあることを受け、国は、マスクの着用について、人の判断を基本としましたが、島根県は、来庁者や職場内などでの感染予防対策として、職員には原則、一律マスクの着用を求めてきました。

島根県丸山達也知事「この冬は、インフルエンザとの同時流行がございました。10波はすでにピークアウトしていまして、全国的にも減少傾向にございます。夏の9波に比べて患者数入院者数ともに半分程度の規模に抑えられております。」

一方で、窓口や重症化リスクの高い高齢者と接するときなど、その場に応じたマスクの着用を推奨するとしています。