能登半島地震で震度5強を観測した金沢市内で、本来開設されるはずの指定避難所のうち、およそ4割が責任者の不在などで開設されなかったことが分かりました。

黒口啓一郎市議
「市民の安全確保のために計画した避難所4割が開設に至らなかったのはどんな要因で今後の検証には何が課題となるのか」

12日の市議会代表質問で、みらい金沢の黒口啓一郎市議が問いただしたこの問題。金沢市では、市指定の212か所の避難所について、市内で震度5弱以上を観測した場合、それぞれの地区の責任者となっている市の職員が鍵を開け、避難所を開設させることになっています。

しかし、震度5強を観測した能登半島地震では、市内の小学校や公民館など市が所有する66か所の「拠点避難所」はすべて開設された一方、国や県が管理する指定避難所の一部が開設されず、全体としておよそ4割の避難所が使用できませんでした。金沢市は元日で職員が不在だったことや、耐震化が不十分で避難所として使えない施設があったと説明しています。

金沢市・上野浩一危機管理監
「開設されなかった理由などを検証、整理した上で地域の防災組織や施設管理者と連携をしながら連絡態勢の強化を図り、迅速な避難体制に繋げていく」

金沢市では職員が不在の場合に備え、地域で活動する自主防災組織の代表者などにも避難所の鍵を渡していますが、帰省や旅行などで出かける人も多い元日に起きた今回の地震は、こうした避難所の課題が浮き彫りとなりました。