宮崎県から県立病院への50億円の貸し付けをめぐって、議会から疑問の声があがっている問題についてです。
宮崎県の河野知事は、県立病院の経営のチェック体制を強化するため、プロジェクトチームを新たに設ける考えを示し、議会への理解を求めました。

宮崎、延岡、日南の3つの県立病院は、物価や人件費の高騰もあり経営危機に陥っています。

このため、県は、2月議会に病院事業へ50億円を貸し付ける議案を提出していて、経営改善計画を示しています。

8日は、議案を審査する更生常任委員会が開かれ、河野知事が出席。
委員からは見通しの甘さや、改善計画の実現性を疑問視する厳しい意見が相次ぎました。

（坂口博美議員）
「資金不足ということで協議しているが、これは実質的に言えば『経営破綻』」

（日高博之議員）
「コロナ病床にかかわる補助金が無くなった時でもしっかりやっていけるというところをつくるべきだった」

経営改善計画では、貸し付け金の返済が始まる2030年に病院事業を黒字化させるとしていて、河野知事は、その実現に向け、日隈副知事をトップとするプロジェクトチームを新たに設ける考えを示しました。

（宮崎県　河野俊嗣知事）
「経営改革がしっかり進んでいるかどうかをチェックするプロジェクトチームを立ち上げることを考えています。今まで以上に病院事業のあり方について、予算･決算に加え、改革の進ちょく度合いも含めてチェックしていく」

50億円の貸し付けを盛り込んだ当初予算案の委員会採決は、今月11日に予定されています。