大地震が発生した際、建物の被災状況を調査する応急危険度判定の模擬訓練が8日、宮城県大崎市で行われ、市の職員らが判定技術を習得しました。

応急危険度判定の模擬訓練は大崎市が開いたもので、市の職員のほか、石巻市など近隣自治体の職員ら64人が参加しました。

訓練では、大地震の発生を想定し、指定避難所になっている建物が実際に避難所として安全に利用できるか判定しました。職員らは、建築士とともに建物の壁や傾きなど確認して、崩壊や落下など危険がないか調査しました。

参加した大崎市の職員：
「経験をつけていかないとスピードや確実な判定ができないと、訓練をして実感した」
参加した石巻市の職員：
「幅広く職員全員が判定の認識や知識を持って準備しておくことが大事」

応急危険度判定は、大地震の直後、余震による建物の倒壊などでの2次被害を防止するためのものです。訓練に参加した職員らは有事の際、速やかに正確な判定ができるよう技術を確認していました。