専門家の知見から議論し、能登半島の地理的要因から見えてきた課題の解消を図ります。有識者が集まり地震からの復興について話し合う会合が7日県庁で初めて開かれました。

7日県庁で初めて開かれた能登半島地震の復旧・復興に向けたアドバイザリーボード会議には、オンラインでの参加を含めて県内外の大学教授など10人が出席し、「必ず能登へ戻す」そして「能登ブランドをより一層高める『創造的復興』を目指す」という2つの理念をもとに意見を交わしました。

委員からは、「当初ボランティアの往来を控えるよう呼びかけたことが尾を引き、過去と比べても震災から2か月たった被災地としては静かすぎる」「学校の集約化は避けては通れない」「生産性を上げるため、場所にとらわれず働くノマドワーカーを取り込むべき」などといった意見があがりました。

アドバイザリーボード会議では今後、被災地の事業者や住民とも対話を重ねながらおよそ3か月後をめどに具体的な復興プランの策定をめざします。