東日本大震災の後に整備された災害公営住宅について、医療機関などでつくる団体の調査で重度の抑うつ状態が疑われる人は全体の9%となり、国民全体の調査結果の2倍以上の割合となったことが分かりました。

宮城県民主医療機関連合会は、去年9月から11月にかけて県内の災害公営住宅4332世帯を対象に調査し、回答した人のうち情報開示を了承した365人の結果を公表しました。それによりますと、56%が70歳以上で「治療の必要な病気がある」と回答した人の割合は、77%と全体の4分の3以上となりました。また、回答結果から「重度の抑うつ状態」が疑われる人の割合は9%で、厚生労働省による2019年の国民調査の結果の4.3%と比べ、2倍以上の割合となりました。

さらに「家賃の支払いが苦しい」と回答した人が35.3%、「生活が苦しい」と回答した人は46.8%で、団体は物価高などの影響があると分析しています。実際、住む人たちはどう感じているのか。塩釜市の災害公営住宅で聞いてみました。

住民：
「住めば都で最高です。こんな立派な住宅に住むことができて、こんな幸せなことはない」

一方、健康や生活面など、悩み相談が必要だと感じている住民もいます。

住民：
「もうちょっと（災害公営）住宅に住んでいる人たちの面倒をみるとか、貸せば貸したで終わりで（行政には）もうちょっと住んでる人たちのことを考えてもらえたらいい」

調査した団体は今後、県や自治体に調査の結果を報告し、必要な対策を要望することにしています。