宮崎県は、県議会の常任委員会で、新幹線の整備に向け独自に実施する3つのルートの調査について説明し、改めて、国へ早期整備を要望する方針を示しました。

7日に開かれた県議会総務政策常任委員会で、県側は新幹線整備の調査について説明しました。

県によりますと、1973年に国の日豊本線ルートの基本計画が定まって以降、50年以上進展がない中、国は去年6月、新幹線の基本計画ルートについて調査を検討すると発表。

こうした国の動きを受け、調査は県が独自に行うもので、今後、日豊本線ルートを基本とした上で3つのルートについて所要時間や費用などを調査し、整備の早期化を国へ要望していきたいとしています。

（宮崎県総合交通課　佐野晃浩課長）
「（新幹線整備の）長いスパンの動きの中では、国のほうも兆しというところは見えるのかなと。この機会にぜひ調査をさせていただきたい」

県は、今年秋ごろまでに調査結果を公表したいとしています。