LINEヤフーがおよそ51万人分の個人情報を流出させた問題をめぐって、総務省は再発防止を求める行政指導を行いました。

LINEヤフーは去年11月に第三者による不正なアクセスを受け、LINE利用者や取引先の個人情報などおよそ51万9000件が流出したことがわかっています。

これを受け、総務省はLINEヤフーに対し再発防止を求める行政指導を行い、出澤社長に直接、文書を手渡しました。業務を委託する韓国ネット大手「ネイバー」の管理監督が不適切だったとしています。

松本剛明 総務大臣
「LINEヤフー社において通信の秘密を含む情報の漏洩という重大な事案が発生したことは、誠に遺憾です」

松本総務大臣はこのように話した上で、「改善がみられず同様の事案が発生する場合には、より強い措置も視野に入れて監督していく」としています。