政府の子ども・子育て政策の財源となる「支援金制度」をめぐり、加藤こども政策担当大臣が支援金の負担が将来大きくなることは「可能性としてはあり得る」と答弁しましたが、岸田総理がすぐに否定する一幕がありました。

日本維新の会　音喜多駿 政調会長
「この子育て支援金、この率、負担額、これは上がっていく可能性ありますよね」
加藤鮎子 こども政策担当大臣
「法律のたてつけ上、可能性としてはあり得ます」
岸田総理
「これは法律論としてはそのとおりかもしれませんが、政治的には、こうした答弁を通じて負担増加は考えていない。再三申し上げている。国会答弁を通じて、勝手に政府が負担率を上げるなどということはない」

「支援金制度」は医療保険の加入者から保険料に上乗せする形で支援金を徴収するものですが、参議院予算委員会で野党側は「なし崩し的に保険料の負担率や額が上がっていく可能性があるのでは」と問いただしました。

加藤大臣は「法律上、可能性としてはありえる」と答弁したものの、岸田総理はその直後に「政治的には負担増加はない」と否定しました。

「支援金制度」によって国民負担が増えると受け止められることを気にした対応とみられます。