出入国在留管理庁は、在留資格を持たない外国人に「在留特別許可」を出すか判断する際の新たなガイドラインを発表しました。判断の際に、日本人との家族や地域社会との関係などを積極的に評価するとしています。

「在留特別許可」は在留資格を持たない外国人に対し、法務大臣の裁量で例外的に滞在を認める措置ですが、判断基準が不明確だと指摘されていました。

こうした中、去年の入管法改正を受け、出入国在留管理庁はきょう、「在留特別許可」を出すかどうか判断する際に考慮する事情を明確化した新しいガイドラインを発表しました。

新しいガイドラインでは、親が地域社会に溶け込んで暮らし、子どもも長期間日本の学校に通っていることなどを積極的に評価する一方、非正規滞在の期間が長いことなどは消極的に評価して総合的に判断するとしています。

入管庁は「在留特別許可の判断の透明性が高まることを期待する」としています。