海上自衛隊鹿屋航空基地へのアメリカ軍の無人偵察機「ＭＱ９」の一時配備を巡り、鹿児島県鹿屋市の中西茂市長も２２日、岸防衛大臣と面会しました。
中西市長は、「配備は１年間」とする、市と九州防衛局が結んだ協定を順守するよう求めました。

中西市長は午後から岸防衛大臣と面会し、鹿屋基地へのアメリカ軍の無人偵察機の一時配備について、市と九州防衛局が結んだ「配備は１年間」とする協定を順守することなどを求める要望書を提出しました。

（鹿屋市　中西市長）「一時展開については１年間という期限付きであることをしっかり順守してほしい。そして安全対策を講じてほしい」

（岸防衛大臣）「一時展開についてご理解いただいたこと大変ありがたい。市長から直々に要望書をいただいたので、本日はその内容についてしっかりとうかがえれば」

非公開の面会を終えた中西市長は、「無人機の配備が繰り返されることはない」との認識を示しました。

（鹿屋市　中西市長）「（米軍の）訓練が繰り返しされるというのは米軍基地化、常態化になる。そこについては考えていない。防衛省も言っているので、そこは担保できていると思う」

防衛省はアメリカ軍の無人偵察機の配備について、今月から２か月間程度の準備期間を経て、９月ごろから１年間運用する方針です。