春闘が本格化する中、労働団体と経営者側のトップが意見を交わしました。労働団体の賃上げ要求に対し、経営側も「認識は一致している」と理解を示しました。

「労使懇談会」には宮城県内最大の労働団体「連合宮城」と「県経営者協会」の役員らが出席しました。

春闘で連合宮城は物価高に苦しむ労働者のため、定期昇給とベースアップあわせて5%以上の賃上げなどを求めていて、大黒雅弘会長が要望書を手渡し、実現を訴えました。

これに対し、経営者側は特に中小企業の継続的な賃上げのための適正な価格転嫁は必要として労使ともに足並みをそろえていきたい考えを示しました。

宮城県経営者協会　増子次郎会長：
「今置かれている課題とかその解決に向けた方向性というのは、認識は一致しているというふうに確認できました」

連合宮城　大黒雅弘会長：
「経済も、賃金も、そして物価も安定して上昇する社会を、連合としてつくり上げるそういったステージ転換の一歩の年だと考えています」

県内の一部の企業ですでに本格化している労使交渉は、4月下旬頃まで続きます。