NTTの研究成果の開示義務の撤廃などを盛り込んだNTT法の改正案が、閣議決定されました。焦点となっていたNTT法の廃止については、「廃止を含めて検討」と表現を弱めて議論の余地を残しました。

閣議決定されたNTT法の改正案では、▼研究成果の開示義務の撤廃や、▼NTT、NTT東日本、NTT西日本の社名の変更を可能にすること、▼それに外国人役員の規制の緩和などが盛り込まれています。

NTT法をめぐっては、▼自民党やNTTが法律の廃止を求める一方、▼NTTをのぞく通信大手各社は公正な競争環境の妨げになるなどとして廃止に反対。

廃止するのかどうかが焦点となっていましたが、結局、改正案では「廃止を含め検討」と表現を弱め議論の余地を残しました。

松本総務大臣は閣議後の会見で、今国会での成立を目指す考えを示しました。