日本銀行の高田審議委員は2％の物価安定目標について、「実現がある程度視野に入ってきた」と話し、マイナス金利解除などに向けた条件が整いつつあるとの認識を示しました。

日銀　高田創 審議委員
「2％の物価目標の実現がある程度、視野に入ってきている。非常に強い緩和というような状況の中から、そこまでのギアを前向きにというようなことから、もう少し一段下げてもいいんじゃないのかなということかと思います」

日銀の金融政策を決める9人のメンバーの一人である高田審議委員はきょう、大津市内で講演し、「持続的な賃金上昇による好循環や、根強く定着する賃金や物価は上がらないものと考える規範がようやく転換する変曲点を迎えている」と述べました。

その上で、マイナス金利や長短金利操作＝イールドカーブ・コントロールの解除など、日銀が長年続けてきた大規模な金融緩和の“出口”について「機動的かつ柔軟な対応に向けた検討も必要」との考えを示しました。

マイナス金利の解除をめぐっては、今月に入ってから、植田総裁や内田副総裁など日銀幹部が相次いで言及しています。

市場では、今回の発言が政策修正への“地ならし”の一環であるとの見方も出ていて、日銀が来月18日から行う決定会合で、解除に踏み切るのかが焦点となります。