岸田総理は衆議院の政治倫理審査会で政治資金規正法の改正について、▼一定の悪質な場合に、会計責任者のみならず、政治家本人も責任を負う法律改正を行うこと、▼政治団体に対する監査について対象範囲を拡大する法律改正を行うこと、▼収支報告書のオンライン提出促進や、銀行振込の推進に向けた法律改正を行うことの3点を自民党の政治刷新本部のワーキングチームに指示していると明らかにしました。