加藤こども政策担当大臣は、政府が掲げる「異次元の子ども・子育て政策」によって、「子ども1人あたりの給付額が平均およそ146万円拡充される」と明らかにしました。

加藤鮎子こども政策担当大臣
「児童手当や『こども誰でも通園制度』等の支援金を充てる事業について、子ども1人当たりの給付拡充の額を算出すると平均約146万円となります」

加藤大臣は、衆議院の予算委員会でこのように述べ、政府の子ども・子育て政策を実現すれば、子ども1人あたりの給付額はおよそ146万円プラスになると明らかにしました。計算の根拠については、「年間の給付総額を対象となる子どもの数で割って算出した」と説明しています。

これまで政府は、子ども・子育て政策の財源となる支援金制度について、医療保険の加入者の平均の負担額は2028年度時点で月額500円弱になると説明していますが、加藤大臣は「子ども・子育て世帯にとっては、拠出額を上回る確かな支援拡充になると考えている」と強調しました。

このほか、政治資金規正法の改正をめぐり、岸田総理は、会計責任者の監督を怠った国会議員に罰金刑を課す公明党の案について「参考になる」と語りました。